NTTロジスコ

ダイバーシティ推進CSR

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NTTロジスコでは、「ダイバーシティ&インクルージョン」を経営戦略として位置付け、
性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認を問わず、
多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

従来よりさまざまな施策に取り組んできましたが、2017年10月には企画総務部門内に
「ダイバーシティ推進室」を設置。ダイバーシティへの理解促進や意識改革を進めるとともに、
働き方改革や多様な人材のさらなる活躍推進に向けて取り組んでいます。

ダイバーシティ推進に関する
取組み

NTTロジスコでは、「ダイバーシティ&インクルージョン」の意識醸成に向け、全社員研修の他、新任管理者研修、新入社員・採用者研修にダイバーシティ研修を導入しています。

多様な人材の
活躍推進に関する取組み

働き方改革に関する取組み

NTTロジスコでは、2015年より「働き方改革」に取り組み、一日当たりの時間外労働の上限設定、時間外労働の自粛日を設定し、家族同僚とのコミュニケーションの充実、健康管理や自己啓発の推進などを図っています。

社員一人ひとりのワークライフ・バランス・マネジメントの実現に向け、より柔軟な働き方を実現するための制度も導入しています。勤務時間に関しては個人単位のシフト勤務制度や半日・時間単位での年次有給休暇の取得制度、勤務場所に関してはテレワーク等を導入するとともに、これらの制度の活用促進に向けて取組んでいます。

時間外勤務自粛日(毎週水・金曜日等)の設定や年次有給休暇の取得促進等、労働時間の適正化にも努めています。

女性活躍推進

NTTロジスコでは、「女性管理者倍増計画」を2013年12月に発表し、女性管理者の育成と登用を強化しています。

女性のキャリア形成に関しては、女性一般社員を対象とする研修を実施している他、NPO法人J-Win(※5)やNTTグループでの「女性キャリア開発研修」に社員を派遣するなど、女性社員のキャリア意識醸成やネットワーク形成を支援しています。

  • ※5 特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク。企業におけるダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援することを目的に設立された、企業メンバー制の団体。業種や業態の枠を超えた女性企業人の相互研鑽の機会を提供し、ネットワーキングの構築を支援することにより、女性リーダーの育成、能力開発を図っている。

育児・介護等と仕事の両立支援

育児・介護等と仕事の両立にあたっては、以下をはじめとする各種制度を導入するとともに、利用しやすい風土の醸成に向けて取り組んでいます。

制度概要
育児・出産
育児休職
満3歳までの子の養育のために休職できる制度
育児のための短時間勤務
小学校3年生以下の子を有する社員が短時間勤務を行える制度(4・5・6時間の中から選択)
ライフプラン休暇(育児)
高校3年生以下の子の養育等のために休暇を取得できる制度
ライフプラン休暇(不妊治療)
不妊治療のために休暇を取得できる制度
妊娠中及び出産後の健康診査等にかかる措置
妊娠中または出産後1年以内に、健康診査または保健指導に必要と認められる時間の勤務を免除される制度
妊娠中の通勤緩和措置
妊娠中の社員が、交通機関の混雑を避け通勤にかかる負担を軽減する必要があると認められる場合に、1日60分まで勤務を免除される制度
介護
介護休職
介護を必要とする家族を有する社員が休職できる制度
介護のための短時間勤務
介護を必要とする家族を有する社員が短時間勤務を行える制度(4・5・6時間の中から選択)
ライフプラン休暇(介護)
家族の介護のために休暇を取得できる制度
看護休暇
家族の看護等の場合に、年5日を限度に与えられる休暇制度
再採用制度
育児・介護を行うため、または配偶者の転勤により退職した社員が、一定期間内に再就職を申し出た場合に、会社の選考に基づき再採用を行う制度

障がい理解に関する取組み

  • NTTロジスコでは、自社での障がい者雇用を行うとともに、障害者雇用促進法に基づくNTTグループの特例子会社であるNTTクラルティ株式会社と連携し、さまざまな取組みを行っています。
  • 「障がい理解研修」等により、ハンディキャップのある社員やお客さまへの配慮・ 工夫などに関する啓発を行っている他、NTTクラルティによる手漉き紙製品の活用や、公式サイトのwebアクセシビリティ診断の委託等を通して、障害のある方の活躍の場の拡大に向けて取り組んでいます。
肢体障がい体験
視覚障がい体験
聴覚障がい体験

LGBT等性的マイノリティに
関する取組み

NTTグループでは、2016年4月以降、LGBT等性的マイノリティ(以下、「LGBT」と記載します。)に関する取組みを進めています。 ともに、配偶者及びその家族を支援する福利厚生や休暇制度等を同性パートナーにも適用しています。

これらの取組みが評価され、任意団体「work with Pride」が策定した「PRIDE指標2016」、「PRIDE指標2017」および「PRIDE指標2018」において「ゴールド」を受賞しています。

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