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企業倫理に関する
具体的行動指針

NTTロジスコグループでは、NTTロジスコグループすべての役員及び社員についての企業倫理に関する具体的行動指針である
「NTTグループ企業倫理憲章」(2002年11月制定)に基づき、NTTロジスコグループ全体で企業倫理の確立に向けた取組を推進しています。

企業倫理の推進

全社的な企業倫理の強化に向けた取り組み等に関して審議することを目的に、企業倫理委員会が代表取締役社長を委員長として設置されています。委員会は年2回開催し、様々な議題を重ね、具体的施策を積極的に展開しています。企業倫理の推進に向け、年1回、全従業員を対象とした企業倫理研修及びアンケートを実施しています。アンケート結果は、企業倫理委員会にて共有し、具体的施策について議論を行っています。改装別では、新入社員対象、祖式長対象のコンプライアンス研修を年1回実施しています。

NTTグループ企業倫理憲章

  1. 1.経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本憲章の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
  2. 2.部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。
  3. 3.NTTグループのすべての役員および社員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客さま情報をはじめとした企業内機密情報の漏えいは重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客さま、取引先などとの応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。
  4. 4.NTTグループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に実施する。
  5. 5.NTTグループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTTグループ各社は、契約担当者の長期配置の是正や、お客さま情報などの保護に向けた監視ツールの充実など、予防体制の整備を徹底する。
  6. 6.不正・不祥事を知ったNTTグループのすべての役員および社員は、上司などにその事実を速やかに報告する。また、これによることができない場合は、「企業倫理ヘルプライン(受付窓口)」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。
  7. 7.不正・不祥事が発生したときは、NTTグループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を行う。

企業倫理コンプライアンスに関する
受付窓口「企業倫理ヘルプライン」

当社は企業倫理コンプライアンスに関する受付窓口「企業倫理ヘルプライン」を設置しております。
公益通報者保護法を踏まえ、当社と取引関係のある会社で働く方からの通報も受け付けております。

〒101-0052 
東京都千代田区神田小川町1-3-1
「NTTグループ企業倫理ヘルプライン(社外受付窓口)」宛

FAX:03-3295-1660
E-mail: helpline@torikai.gr.jp

注:NTT(持株会社)企業倫理委員会が委嘱する弁護士事務所。
なお申告された情報に関しましては、申告者のプライバシーに配慮の上、NTT企業倫理委員会を通じ調査・究明を行います。

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