2つ目の問題は、「輸送サービスレベルの低下」です。各輸配送会社は、翌日配送エリアを限定化したり、時間外労働を避けるために物流センターでの集荷時間の前倒しを要請するケースも生じます。そのため、荷主企業側は出荷作業のスケジュール等を含めたサービスレベルを見直す必要性があります。

また、物流業界は「サステナビリティ向上への社会的要請」への対応が求められています。2023年10月に政府で決定された「物流革新緊急パッケージ」では物流の効率化(物流DX、モーダルシフト、中継輸送等)、荷主・消費者の行動変容(宅配の再配達防止ポイント還元等)、商慣行の見直し(トラックGメンによる監視、法執行行政機関による連携強化、荷待ちや荷役時間の短縮に向けた計画作成の義務付け、物流管理統括者の選任の義務付け等)が急務です。これらの環境変化により、これまで物流会社や運送会社に任せていた物流業務は、荷主企業側でも事業継続が可能な運用方法となっているのか把握し改善することが求められます。